業務停止の理由について

今年の6月17日に、大阪府と東京都は前述の2社に対し、計画が大きく変更されたにもかかわらず、その際の資産価値や収益に与える影響について、投資家に十分な説明が行われなかったとして、両社に30日間の業務停止命令を発出しました。「大家さん」側は速やかに反応し、翌日の18日には、処分の取り消しおよび執行停止を求めて、大阪府と東京都を相手に各地裁に提訴しました。