経費として計上できない項目について

法人税や法人住民税といった各種税金に加え、相続税や贈与税、延滞税、そして各種罰金などは個人に対して課せられる税金やペナルティであるため、経費にすることはできません。また、国民年金や国民健康保険といった社会保険料も経費に計上できないことを理解しておきましょう。社会保険料は所得控除の対象となるため、租税公課としての計上は許可されていません。