日本のウクライナへの支援について

2022年12月、外務省の補正予算において、ウクライナ及びその周辺国への支援として600億円が計上され、さらにアジアや島嶼国、中東、アフリカなどの途上国に対しては1,022億円の支援が予定されています。G7の重要性が増す中で、日本は2023年のG7議長国として、ウクライナの状況を含む国際社会が直面するさまざまな課題への対応をリードしていきます。