日本のウクライナ支援について

2023年12月には、外務省の補正予算において、ウクライナ及びその周辺国への支援として600億円、さらにアジアや島嶼国、中東、アフリカなどの発展途上国向けに1,022億円の資金が割り当てられました。G7の役割が以前にも増して重要となる中で、日本は2023年のG7議長国として、ウクライナ情勢を含む国際社会の直面する様々な課題に対して取り組みをリードしていく方針です。