原則として振込先は本人の口座のみ

一般的に、労働者本人以外の口座に賃金を振り込むことはできません。このため、給料は直接労働者に支払われる必要があります。また、労働者の親権者や他の法定代理人への支払いは、本規定に違反することになります。さらに、労働者が第三者に賃金の受領権を委任したり代理を行おうとする法律行為はすべて無効とされます。