商品の処分についての新たな規定

令和3年7月6日施行の改正により、事業者は送付した商品についてすぐに返還を求めることができなくなりました。そのため、注文や契約をしていない状況で、一方的に送られてきた商品に関しては、消費者が直ちに処分することが可能となりました。