公益通報の保護対象について

本法においては、労働者、退職者、役員といった労働者等が公益通報を行った際の保護について定めていますが、これら以外の人が通報を行った場合には保護の対象外となります。

ただし、労働者の家族などの第三者が、当該労働者の同意を得て、その意向に従って通報を代行した場合には、該当する労働者は本法の保護を受ける可能性があります。