公務員のボランティア活動に関する報酬の取り扱い

日本の国家公務員法および地方公務員法では、公務員の副業が禁止されています。この禁止事項には、労働の対価として報酬を受け取る行為が含まれています。ただし、ボランティア活動においては、労働を提供しているものの報酬を受け取るわけではないため、問題はありません。

さらに、交通費などの実費に関しては、受け取った金銭は報酬とは見なされないため、心配する必要はありません。