住民税が免除される人々

●非課税制度に該当するのは以下のような人々です。
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている方。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）のいずれかで、前年の合計所得が135万円を下回る（給与収入の場合は204万4千円未満）方。なお、令和2年度までの基準は125万円以下でした。
（3）前年の合計所得が特定の限度額以下である方。