非課税制度の対象者

住民税がゼロになるのは、以下のような条件に該当する人です。

• （1）その年の1月1日時点で、生活保護法に基づく生活扶助を受けている人。
• （2）障害者や未成年者、ひとり親、寡婦（または寡夫）で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入の場合は204万4千円未満）である人。（令和2年度までは125万円以下）
• （3）前年の合計所得が特定の基準を下回る人。