仮面離婚が発覚した場合の影響

偽装離婚によって不正に金銭を得ていた場合、法律により「公正証書原本不実記載等罪」に該当し、最大で5年の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。また、もし生活保護を受給している場合は、当然にその受給が停止されることになり、支給を受けた保護費の返還も求められることになります。